朝日新聞出版は11月1日、新書『常識なき世界を生き延びるために』（内田樹・望月衣塑子著）について、電子版を含む出荷・販売を中止し、書店で販売されている分の回収手続きを進める方針を公表しました。本文中で紹介した人物に関する内容に、複数の事実関係の誤りがあったとしています。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
出版社は10月31日に訂正を発表したうえで、翌日に回収方針を示しました。編集過程の点検が不十分だったと謝罪し、原因調査と本全体の再点検を行うと説明しています。回収の方針と完了は別で、購入済みの本の一律の返金手続きや、改訂版の刊行日が決まったという発表ではありません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
資料時点：2026-11-01
資料時点：2026-11-01
対象は2026年9月11日に朝日新聞出版から刊行された新書で、著者として内田樹氏と望月衣塑子氏が示されています。今回の発表主体は出版元です。同じ名前を含む別の本や、別の出版社の告知をまとめて回収対象とする根拠はありません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び））
出版社は、本文で紹介した「日本中学生新聞」の関係者に関する内容に複数の誤りがあったと認めています。本記事は訂正対応を説明するため、公式発表の範囲だけを扱います。誤った人物描写を事実として再掲載したり、関係者の人格を評価したりしません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
10月31日の告知では、本人から複数箇所が事実と異なるとの指摘を受け、確認の結果、誤記が分かったと説明しています。編集時に誤りに気付かなかったことを謝罪し、電子版の修正手続きと紙の本への対応を示していました。 （朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
翌11月1日の発表では、電子版を含めて出荷・販売を中止することを決めたとしています。書店で販売されている分は、関係各所と回収に向けた手続きを進め、早急に返品対応を依頼するとしています。前日の訂正告知と、その後の方針を時系列で区別します。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び））
公表されているのは、書店で販売されている分の回収手続きと返品対応の依頼です。この発表本文には、回収済みの冊数、全店舗での回収完了日、個人が既に持っている本の扱いを一律に定めた手順はありません。方針が出たことを回収完了と読み替えません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び））
電子書籍については、各ストアに順次販売中止を要請していると出版社は説明しています。全ストアが同じ時刻に対応を終えたとは公表していません。購入済みデータの修正配信、閲覧停止や削除の扱いまで、この告知だけから一律に判断することはできません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び））
出版社は編集作業の過程における点検が不十分で、誤った記載に気付けなかったと説明しています。一方、原因は調査中としています。個人の故意、具体的な担当者の責任割合、社内で誰が何を認識していたかなどを確定した調査結果は、今回の本文にはありません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
10月31日の告知では、資料との照合、著者への確認、複数の視点によるチェックなど校閲作業を徹底するとしています。11月1日には原因調査とともに本全体を再点検すると説明しました。方針と実施結果を区別し、点検が終わったとする報告にはしていません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
11月1日の発表は、訂正の申し入れを受けてから回収方針を決めるまで時間を要したことにも言及しています。関係者と家族、読者などに謝罪し、誠意をもって対応する方針を示しています。申し入れの正確な日付や交渉の全記録は、今回の2本の本文では確認できません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び））
今回の発表で確認できる著者情報は、対象書籍の著者名です。担当編集者の氏名や詳しい職歴、関係者の学歴・家族・私生活を紹介する資料ではありません。本記事の確認対象は出版物と訂正・回収対応で、未確認の人物情報を付け足しません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
今回の根拠は出版社公式サイトの実本文です。SNS上の意見や第三者のまとめは、公式の対応結果や本人の発言の代わりには扱いません。投稿の反応数や閲覧数を集計した事実もなく、炎上の規模や読者数を数値で推定することはしていません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
今回の公式本文には、購入者全員に適用される具体的な返金窓口、返送料、改訂版刊行日などの確定した案内はありません。今後の正式な告知で確認する必要があります。また、訴訟や刑事処分、著者・編集者の処分が決まったという内容ではありません。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））
本記事は11月3日に直接確認した、朝日新聞出版の10月31日付訂正と11月1日付回収方針の2本文に基づきます。同じ出版社の発表を独立した調査結果として二重に数えず、誤記の確認、販売中止の決定、回収手続き、点検の方針を分けて整理しています。 （朝日新聞出版（11月1日、回収方針のお知らせとお詫び） 朝日新聞出版（10月31日、お詫びと訂正））