ふるさとチョイスで445万4097件の会員情報流出|対象項目・サービス停止と寄附者への案内

この記事の要点

トラストバンクは10月20日、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で、会員情報445万4097件の外部流出を確認したと発表しました。対象項目は氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額で、件数や内容は今後変わる可能性があります。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起) 三鷹市公式(10月21日・件数の範囲と注意喚起))

会社は17日の不正アクセスを19日に確認し、同日15時50分から関連サービスを停止したと説明しています。再開時期は公表文では未定です。大阪市や三鷹市も21日に注意を呼びかけており、445万4097件は特定の市の寄附者だけを示す数字ではありません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起) 三鷹市公式(10月21日・件数の範囲と注意喚起))

資料時点:2026-10-21

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資料時点:2026-10-21

運営会社と対象サービス

運営会社は東京都港区に本社を置く株式会社トラストバンクです。今回公表された対象は「ふるさとチョイス」の会員情報であり、ふるさと納税の制度全体や、他社のすべての寄附サービスで同じ流出が起きたという発表ではありません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表))

発端は通常と異なるアクセス

会社は10月19日に通常と異なるアクセスの傾向を把握し、確認したところ17日に不正アクセスがあったこと、会員の個人情報が流出していたことが分かったと説明しています。17日のアクセス、19日の確認、20日の公表は別の時点です。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表))

19日15時50分から関連サービスを停止

被害拡大の防止と安全確保のため、19日15時50分に関連サービスを停止したとしています。大阪市は、この停止によって同サイトを通じた市への寄附を受け付けられないと案内しています。個々の寄附の成立や返礼品の扱いまで一律に判断する発表ではありません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起))

流出を確認した445万4097件の範囲

運営会社が示した445万4097件は、現時点で外部流出を確認した会員情報の件数です。三鷹市はサイト全体の数字であり、市民や同市への寄附者だけに限った件数ではないと説明しています。全国の人口や特定自治体の被害人数と読み替えることはできません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 三鷹市公式(10月21日・件数の範囲と注意喚起))

公表された6種類の情報項目

公表された情報は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額です。今回の本文に示されていない銀行口座やカード番号などを、流出が確認された項目として付け足していません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表))

パスワードについて分かっていること

公表文はパスワードを「ハッシュ化された」と記載しています。平文のパスワードそのものが公表されたとする内容ではなく、一方でハッシュ化の記載だけから安全が保証されたとも判断できません。会社は同じ認証情報を使う他のサービスのパスワード変更を求めています。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表))

調査中の範囲と今後の数字

会社は外部の専門家の協力を受けて事実関係や影響範囲を確認しています。公表した件数・項目は今後の調査によって変わる可能性があると明記しています。具体的な侵入者の身元、流出情報の売買、個々の会員への悪用は、今回の本文では確認できません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表))

20日の報告と21日の申告予定

20日付の会社発表は、個人情報保護委員会への報告を同日に完了し、21日に所轄警察署へ被害申告を行う予定としています。発表後に日付が進んだことだけで、警察への申告が既に完了したと断定していません。逮捕や有罪判決を報じる内容でもありません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表))

再開時期と再発防止の方針

会社は検知した脆弱性への対応やセキュリティ対策、監視・情報管理の強化を進めるとしています。再開時期は安全性の確認状況を踏まえて決定後に案内するとし、公表文では未定です。21日の自治体の案内でも停止の継続と再開未定が説明されています。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起) 三鷹市公式(10月21日・件数の範囲と注意喚起))

寄附者に求められている対応

ふるさとチョイスと同じメールアドレス・パスワードの組み合わせを他のサービスでも使っている場合、会社は不正ログイン防止のため他のサービスのパスワードを変更するよう求めています。今回の発表で、すべての会員の寄附を取り消すよう案内しているわけではありません。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起))

なりすましメール・SMSへの注意

会社や自治体を装った不審な連絡に注意し、心当たりのないURLや添付ファイルを開いたり、不審なサイトへ個人情報を入力したりしないよう案内されています。漏えいへの対応や返金を名目にした連絡でも、公式発表で案内された窓口から確認することが必要です。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起) 三鷹市公式(10月21日・件数の範囲と注意喚起))

自治体ごとの影響と未確認情報

大阪市は同市への寄附者を含む影響範囲を調査中としています。三鷹市も公表数字を同市だけの被害として扱わないよう説明しています。会員個人の氏名・家族・勤務先やSNS投稿を、今回の公表件数と結び付けて特定していません。 (大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起) 三鷹市公式(10月21日・件数の範囲と注意喚起))

まとめと確認した出典

10月20日のトラストバンクの元発表と、21日の大阪市・三鷹市の公式案内を直接確認しました。自治体の案内は同じ会社発表に基づくため別々の流出として加算せず、確認済みの流出と、調査中の範囲、停止、今後の予定を分けて整理しています。 (トラストバンク公式(10月20日・外部流出の発表) 大阪市公式(10月21日・寄附者への注意喚起) 三鷹市公式(10月21日・件数の範囲と注意喚起))