株式会社Japanticketは10月30日、JapanTicketで利用する外部分析ツールが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部に漏えいしたと公表しました。現時点で特定した対象は最大約26.4万件で、精査中としています。JapanTicketと連携した予約サイトを通じた予約・購入も対象に含まれます。 （Japanticket公式（10月30日、第1報） 山梨県（10月30日、2024年度富士山吉田ルート予約情報））
山梨県は、2024年度の富士山吉田ルート通行予約システムの情報約7万件が、この漏えい対象に含まれるかを調査中と発表しています。県の約7万件を会社公表の最大約26.4万件に足すことや、全件の漏えいが確定した人数として扱うことはできません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報） 山梨県（10月30日、2024年度富士山吉田ルート予約情報））
資料時点：2026-10-30
資料時点：2026-10-30
会社の第1報によると、不正アクセスを受けたのはJapanTicketで使う外部の分析ツールです。顧客情報の漏えいそのものは確認したとしていますが、持ち出された時期と詳しい範囲は調査中です。チケット購入システム本体など、他のシステムへの不正アクセスが確認されたという発表ではありません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
公表主体は株式会社Japanticketで、対象サービスは同社が運営するJapanTicketです。JapanTicket経由の直接の予約・購入に加え、連携する予約サイトを通じた利用も含まれます。会社は予約サイトの運営会社や施設と連携して案内方法を検討すると説明しています。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
会社が示した最大約26.4万件は、現時点で特定した対象の件数で、今後の調査により変わる可能性があります。同じ利用者による複数の予約や購入がどのように数えられているかは、この発表だけでは確認できません。確定した被害人数や、サービスの全利用者数とは区別して扱います。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
公式発表は、漏えいした情報および漏えいした可能性がある情報として、氏名・フリガナ、メールアドレス、電話番号、国・地域、予約や注文の内容、備考欄の記入内容を挙げています。各利用者について、どの項目が実際に持ち出されたのかを個別に確定した一覧ではありません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
会社は、クレジットカード番号は利用確認用の下4桁を含め今回の漏えい対象ではないと説明しています。カード番号の全桁は保有していないともしています。ログインパスワードの漏えいは、現時点では確認されていないという説明です。この状況説明から、あらゆる被害の可能性が将来にわたりないと保証することはできません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
会社は10月28日に不正アクセスを検知し、その日のうちに経路を遮断したとしています。一方、情報は9月15日以前に持ち出された可能性があり、9月16日以降の持ち出しを示す記録は確認していないと説明しています。検知日を侵入の開始日や漏えい日と同一にせず、持ち出し時期は調査中として整理します。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
山梨県は10月30日、2024年度の山梨県富士山吉田ルート通行予約システムの受託企業から報告を受けたと公表しました。同年度に予約システムを使った人の情報約7万件が今回の対象に含まれるかは会社が調査中です。県は2025・2026年度の利用者情報は今回の対象外としています。年度ごとの対象範囲を混同しないことが重要です。 （山梨県（10月30日、2024年度富士山吉田ルート予約情報））
県が示した約7万件は、会社の最大約26.4万件に含まれるかを調べている情報です。独立した別の漏えいとして単純に加算すると、同じ情報を二重に数えるおそれがあります。県が挙げる予約内容は利用日、人数、日帰り・宿泊の別などであり、これらの情報が全て流出したと確定したという発表でもありません。 （山梨県（10月30日、2024年度富士山吉田ルート予約情報） Japanticket公式（10月30日、第1報））
第1報の時点で、遮断後の新たな不正アクセス、外部ツール経由の他システムへの侵入、データの改ざん・削除、本件に起因する二次被害は確認していないと会社は説明しています。JapanTicketは通常どおり利用できるとしていますが、連携先の個別の販売・予約状況まで一律に保証したものではありません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
会社は、自社や予約サイト、予約先施設を装った不審なメール・SMS・電話に注意するよう求めています。本件でカード番号やパスワードの入力・提供を依頼することはないと説明し、不審な連絡のリンクや添付を開かず、返信や支払いをしないよう呼びかけています。個別の対象確認は、利用したサービスの公式案内を確認する必要があります。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
外部分析ツールへの不正アクセスであることは公表されていますが、第1報には攻撃者の氏名、具体的な侵入手法や脆弱性、関与した従業員の個人情報は示されていません。担当者の経歴や家族、利用者の実名、漏えい実データを推測・掲載することはしません。今回確認した資料は技術的な原因調査の最終報告ではありません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報））
会社は個人情報保護委員会への報告と警察への連絡を行ったとしています。予約サイトや施設と連携し、新たな事実が判明すれば同じページで知らせる方針です。山梨県も、同県の予約情報の漏えいが判明した場合は県ホームページで知らせるとしています。最終的な対象件数や原因、補償の詳細は今回の資料では確認できません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報） 山梨県（10月30日、2024年度富士山吉田ルート予約情報））
本記事は11月1日に公開本文を直接確認した、会社の10月30日付第1報と山梨県の同日公表を根拠にしています。漏えいの確認、対象範囲の精査、県の予約情報が含まれるかの調査を分けて記載しました。同類サイトは選題の手掛かりであり、取得できなかった施設ページや転載を独立した事実確認の根拠にはしていません。 （Japanticket公式（10月30日、第1報） 山梨県（10月30日、2024年度富士山吉田ルート予約情報））