ヤクルト本社は10月30日9時、ホームページへの不正アクセスについて、約4万件の個人情報が外部へ漏えいしたことを確認したと第2報で公表しました。対象は問い合わせフォームの利用者、給食サイト「たのしい給食」の会員、報道関係者向けフォームの利用者と、問い合わせに対応した同社社員です。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
漏えいした項目は対象区分によって異なり、一部には問い合わせ内容や暗号化された登録パスワードも含まれます。同社は26日にホームページ機能を停止し、調査と個人情報保護委員会への報告、警察への相談を進めています。約4万件という件数、対象範囲、公式の利用者向け案内を分けて整理します。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
資料時点：2026-10-30
資料時点：2026-10-30
公式ページには26日19時の第1報と30日9時の第2報が掲載されています。第1報では不正アクセスが認められ、顧客情報への影響は調査中としていました。第2報では外部への個人情報漏えいを確認したと公表しています。影響が不明だった段階と漏えいが確認された段階を分けて読む必要があります。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
公表対象はヤクルト本社のホームページを通じて提供された情報です。メール問い合わせフォーム、給食サイトの会員登録、報道関係者向け問い合わせフォームなどが示されています。ヤクルト製品を購入した人全員が対象と確認された発表ではなく、別サービスや販売会社の会員情報まで一括して対象に含めないようにします。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
同社は現時点で約4万件の個人情報漏えいを確認したとしています。最終的な件数や対象期間などの詳細は順次知らせる方針です。約4万件をそのまま4万人と換算したり、各フォームに登録したすべての人の情報が漏れたと断定したりはしません。重複の有無や区分別件数は今回の公表からは確認できません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
メール問い合わせフォームを利用した人については、氏名、性別、年齢層、住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容が対象項目として示されています。連絡先だけでなく問い合わせの内容そのものも含まれる点が、この区分の確認事項です。個々の利用者の具体的な内容や流出した実データは掲載しません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
給食サイト「たのしい給食」の会員については、氏名、業態、勤務先、所属部署または受託会社、勤務先の住所・電話番号、メールアドレス、暗号化された登録パスワードなどが示されています。登録のきっかけ、興味のある商品、登録理由も任意項目として含まれます。暗号化の方式や解読の有無は、この本文では説明されていません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
報道関係者向けフォームでは氏名、職業、媒体の種類・名称、会社や組織、部署・役職、会社住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容などが対象です。また、一般・報道関係者の問い合わせに対応した社員の氏名も対象に挙げられています。社員の家族情報や取引先すべての情報まで漏えいしたとするものではありません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
同社は当該ホームページでは顧客のクレジットカード情報と銀行口座情報を預かっていないと説明しています。この説明はホームページで保有する情報の範囲に関するものです。氏名や連絡先、登録パスワードなどの漏えい確認と混同せず、ヤクルトに関わるあらゆるシステムの安全性を一括して保証する情報とも扱いません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
同社は被害拡大を防ぐため26日にホームページの機能を停止し、引き続き詳細を調べています。個人情報保護委員会への第一報と警察への相談も行っているとしています。発表にない侵入経路、攻撃者、技術的な原因やランサムウェアの関与を推測して説明しません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
対象となる顧客には準備が整い次第連絡するとしています。対象期間などの詳細は今後の公表事項です。今回の公式本文に、全員への連絡が完了した時刻やホームページの復旧予定日時はありません。問い合わせフォームの利用を思い出せない人の対象有無も、この発表だけで個別に判断することはできません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
公式発表は、懸賞当選、配送連絡、返金案内などを装う差出人不明の連絡に注意するよう案内しています。同社からパスワード、口座番号、カード番号を尋ねることはなく、身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルは開かないよう求めています。今回確認した本文に二次被害の具体的な件数はなく、被害がゼロと確認されたとは記載しません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
この事案は企業のホームページへの不正アクセスと情報管理に関する発表です。個々の顧客・社員の氏名や家族、学歴、SNSなどを特定する必要はありません。元の漏えいデータや攻撃者側のサイトを調べていないため、そうしたデータの確認・照合を行ったとする記載もしていません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
専用の問い合わせ窓口は準備中で、当面はヤクルトお客さま相談センターで受け付けるとしています。公式案内の電話は0120-11-8960、受付は平日10時から16時です。今後は対象期間、区分別の詳細、対象者への連絡、復旧や対策の追加公表が確認点となります。窓口・時間の変更があれば公式ページでの確認が必要です。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））
30日の第2報で約4万件の漏えい確認と対象4区分、26日の停止と関係機関への対応が示されました。出典はヤクルト本社の公式メンテナンス・お知らせページで、30日に本文を直接確認しています。第1報と第2報は同一企業の公表であり、独立した二つの調査結果と数えず、紹介記事や検索画面だけを根拠にしていません。 （ヤクルト本社公式（10月30日9時・第2報／同ページ10月26日第1報））